単なる「手続き代行」ではありません。
将来の事業拡大を見据えた「戦略的・法人化サポート」です。
法人設立は、単なる事務手続きではなく、今後のビジネスの明暗を分ける重要な「経営判断」です。 ネット上のひな形を使い、機械的に済ませた設立手続きは、金融機関からの融資や許認可の障壁となるだけでなく、不要な税務コストを生むなど、後から必ず経営の足かせとなります。
当事務所の役割は、経営者様が抱える設立時の「見えない法務・税務のリスク」と「手続きにかかる無駄な労力」を最小化することです。
司法書士と税理士の強固な連携、事業展開を見据えた戦略的な定款設計、そして合理的なオンライン手続き。設立後に「やり直す」リスクを未然に防ぎ、経営者様が安心して本来の事業立ち上げに注力できる、確実なスタートを支援します。
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- News
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2026/10/01 事務所を東京都新宿区へ移転予定です!
2026/06/01 ホームページを公開しました!
法人化や独立に向けて、このような不安・お悩みはありませんか?
➡ その不安、当事務所の「戦略的・法人化サポート」がすべて解決します!
当事務所が選ばれる3つの理由
【 理由 1】 設立後の「しまった」を防ぐ、「司法書士×税理士」の盤石な連携
- 「法人化すべきか否か」の根本的なジャッジから相談可能
- 資本金・役員構成・決算期を、法務と税務の両面から最適化
- 設立後に税理士を探す手間と、専門家間の伝言ゲームを排除
- お客様の声
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「設立後に税理士を探す手間が省けただけでなく、決算期の決定などで専門的な提案をもらえました。法務と税務のプロが最初から組んでくれる安心感は絶大です。」(IT関連業 / 30代)
【 理由 2】 融資・許認可の壁を突破する、「戦略的・定款設計」とヒアリング力
- 金融機関の審査に強い「必要十分」な事業目的にスリム化
- 将来の許認可(古物商や人材紹介など)の要件を定款で事前クリア
- 登記簿(謄本)を、B2B取引で信頼される「見せる名刺」へ言語化
- お客様の声
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「とりあえずで作った事業目的の重複を指摘され、融資担当者に響く『見せる謄本』に再構築してくれました。将来の許認可の壁も事前にクリアでき、まさに戦略的なサポートでした。」(コンサルティング業 / 40代)
【 理由 3】 最小限の手間で完結する、「ハイブリッド・オンライン体制
- 公証役場や法務局への出向など、経営者の無駄な移動時間をゼロに
- 「今、誰が・何をすべきか」の手続きステップを完全に可視化
- 実務上必須なご捺印・郵送作業も、最小限の負担となるようフローを最適化
- お客様の声
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「捺印や郵送が必要な部分も事前に明示され、それ以外はスムーズにPC・スマホで完結しました。次に何をするかが常に明確で、本業の準備に集中しながら確実に設立できました。」(小売業 / 30代)
状況と目的に合わせて選べる2つの料金プラン
【ライトプラン(スマート登記)】報酬額:88,000円(税込)
コストを最小限に抑えつつ、プロの確実な手続きを利用したい方向け
ご自身で事業目的や機関設計の大枠が決まっており、「手続きそのもの」をスムーズかつ正確に完了させたい方のための基本パッケージです。
【スタンダードプラン(創業フルサポート)】 報酬額:143,000円(税込)
「司法書士×税理士」と強固な事業の土台を整え、本来のビジネス立ち上げに専念したい方向け
当事務所の最大の強みである「ヒアリング力」と「税理士連携」をフル活用し、融資や将来の事業展開(許認可等)を見据えた戦略的な法人化を実現する完全版パッケージです。
※いずれのプランも、別途「法定費用(公証人手数料・登録免許税など)」が必要となります。
詳細な総額シミュレーションは料金表ページにてご確認いただけます。
各プランの詳しい比較・オプション一覧はこちら
手間なく確実なオンライン設立の流れ
「今、何をすべきか」が常に明確。経営者様の事務負担を最小限に抑え、迷わず進めるスマートな設立フローをご提供します。
- お問い合わせ・専門家別オンラインセッション
司法書士と提携税理士が、お客様の状況に合わせた最適な順序で「専門家リレー面談」を実施します。「法人化の是非」から悩む方は税理士からスタートするなど、個別セッションを通じてビジネスの最適な「土台」を整えます。
- 定款作成・データ提出
ご来所は不要です。スマホを用いた簡単な本人確認(eKYC)や必要書類のデータ送信など、スキマ時間で進めていただけます。
- 電子署名・ご捺印(ハイブリッド対応)
実務上必須となる「実印でのご捺印(印鑑届書)」の作業も、郵送で最小限の手間となるようナビゲートします。
- 電子認証・設立登記申請(会社設立)
公証役場での定款認証と法務局への登記申請を、当事務所がオンラインで行います。(この「登記申請日」が会社設立日となります)
- 設立後のアフターフォロー
法人口座開設等の次のアクションをナビゲート。ご希望に応じて、提携税理士へ税務署への届出や顧問サポートをシームレスに引き継ぎます。
各ステップの詳しい解説と必要な準備はこちら
法人化・会社設立のお役立ちコラム
設立のタイミングや、税務・法務の土台作りで失敗しないための実務ノウハウを発信しています。